1931年 昭和6年6月 | 平澤嵓(イワオ)が34歳で東京都神田にテープ組紐類の販売を業とする平澤商店を創立 |
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1935年 昭和10年5月 | 浜松市に 主として官需向の厚地細巾テープ製造工場を建設 さらに同12年東京都荒川区町屋に工場を新設 |
1939年 昭和14年4月 | 増大する官庁向の需要に対応するため 東京都豊島区高田南町に新工場を建設すると共に新鋭設備を据える |
1942年 昭和17年6月 | 組織を改め 資本金50万円をもって三信製織株式会社となる(6月27日付) |
1944年 昭和19年6月 | 長野県更級郡川中島町に疎開工場として 新工場を建設中 昭和20年8月終戦となる |
1948年 昭和23年6月 | 戦後細巾厚地テープの需要が激減したため衣料品向織物製造に転換 資本金200万円に増資し豊田式綿スフ織機50台を川中島工場に設置して再開 |
1949年 昭和24年6月 | 東京本社工場に 細巾織機を据え業務を再開 |
1951年 昭和26年3月 | 資本金500万円に増資 本社工場に細巾織機24台を増設 川中島工場も細巾織機24台を新設 |
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1959年 昭和34年 | リュックサックの国内生産を開始する |
1962年 昭和37年4月 | 資本金1,000万円に増資 寄宿舎 作業場の新築 設備の改善を計る |
1963年 昭和38年4月 | 資本金2,500万円に増資 試験室 ボイラー室 講堂 等の新設備 さらにストーブ芯の整型加工設備の改良増設を実施 |
1964年 昭和39年10月 | リュックサックの欧米方面への輸出を開始する |
1964年 昭和39年11月 | 網野要(カナメ・嵓実弟)が第二代代表取締役に就任 |
1965年 昭和40年10月 | 日本工業規格表示許可工場(第365119号)となる |
1967年 昭和42年10月 | 埼玉工場の新設工事に着工 |
1968年 昭和43年3月 | 埼玉工場落成 ストーブ芯製造設備と織布設備の増設を実施 |
1968年 昭和43年4月 | 資本金4,500万円に増資 埼玉工場川越寮の建設開始 |
1968年 昭和43年9月 | 埼玉工場が本格的に操業開始 |
1970年 昭和45年11月 | 平澤治(オサム・嵓二男)が第三代代表取締役に就任 |
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1971年 昭和46年2月 | 本社工場の敷地利用計画の立案に着手 |
1972年 昭和47年2月 | 埼玉工場整備の為 原料 製品 倉庫等の増設を行う |
1972年 昭和47年3月 | 本社工場輸出部の設備を総て埼玉工場に移転すると共に東京都不燃建築公社と本社ビルの建設契約を行う |
1972年 昭和47年6月 | 本社敷地に地下1階地上10階の本社ビル並に賃貸マンションの建設着工開始(東京不燃建築公社が建設) |
1972年 昭和47年11月 | 東京通産局長より埼玉工場が工業標準化優良工場として表彰を受ける |
1973年 昭和48年8月 | 本社ビル並に賃貸マンションビル完成する |
1973年 昭和48年8月 | ワイルドグースブラントを確立して日本初デイパック類の国内販売を開始する |
1975年 昭和50年3月 | 埼玉工場の細巾織物織機を新鋭機に更新するとともにストーブ芯の成形加工設備の自動化を実施 |
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1976年 昭和51年3月 | レジャー用のザック テント等の国内販売態勢を整え本格的製造販売に入る |
1979年 昭和54年11月 | ウォークアバウトブラントを確立 |
1981年 昭和56年6月 | 当社創業満50年を迎え各種記念行事を実施 |
1984年 昭和59年8月 | 子会社 日東物産設立 |
1985年 昭和60年2月 | 米国Wilderness Experience の国内販売権を獲得し全国販売開始 同時に三信韓国において委託生産も開始する |
1990年 平成2年2月 | 平澤弘和(ヒロカズ・治長男)が第四代代表取締役に就任 |
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1997年 平成9年8月 | アメリカ本国のWilderness Experience社の解散と共に販売生産を終了する |
2004年 平成16年3月 |
Wilderness Experienceの国内商標登録権獲得
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2004年 平成16年12月 | 日東物産がM&Aにより室町化学株式会社スリング事業の営業を譲り受ける 大阪支社、和歌山工場 |
2009年 平成21年2月 | Wilderness Experienceを国内で再生産を開始する |
2014年 平成26年2月 | 2月15日早朝未明埼玉工場第一製造部が大雪により倒壊 人的災害なし |
2015年 平成27年6月 | 埼玉工場第一製造部新築落成(埼玉丸和工業が建設) |
2016年 平成28年5月 | 埼玉工場原料倉庫完成(埼玉丸和工業が建設 |
2020年 令和2年10月 | テクノ事業部発足 |